German Foreign Relations and Military Activities in China, 1919-1935

本コレクションは、第二次大戦後に敗戦国ドイツから押収され、米国国立公文書館が保管する文書群から、ドイツ外務省の中国関係文書を収録するものです。

清朝滅亡後に成立した中華民国は軍閥の割拠と外国の侵略に直面します。第一次大戦中に日本が中国国内での権益拡大を目的として突きつけた21カ条要求は中国各地に反日運動を呼び覚ましました。大戦後にパリで開催された講和会議に中国は戦勝国の一員として参加、アメリカ大統領ウィルソンの唱えた民族自決の理念に共鳴し、日本の21カ条要求に象徴される帝国主義的政策の無効化を要求しました。

しかし、列強のリアルポリティクスの前に要求が退けられ、敗戦国ドイツの山東半島の権益が日本に継承されると、空前の民族主義運動が北京を始めとする中国各地ではっせいしました（五四運動）。その後、中国共産党が創設されると、国民党政府、軍鉢に加えて、新たな政治勢力として共産党が台頭、国民党との間で中国統一への主導権を巡る争いを繰り広げます。

このような状況の中で、国民党政府はドイツに接近、軍事機構や国防産業の近代化を急務と考える国民党政府と原材料の安定的供給を必要とするドイツの利害が一致し、両国の間で経済的・軍事的協定が成立します。この協定を受け、中国は、ハンス・フォン・ゼークト、マックス・バウアー、ヘルマン・クリーベルら、ドイツから派遣された軍事顧問の下で軍隊の近代化を推進しました。中国とドイツの協力関係は、ドイツと日本が接近する1930年代半ばまで続き、中国の経済的・軍事的近代化に大きな影響力を及ぼしました。