Country Intelligence Reports/State Department's Bureau of Intelligence and Research Reports Korea (1941-1961)

アメリカの諜報活動は中央情報局（Central Intelligence Agency）のような大統領直属の連邦機関や国防総省の国家安全保障局（National Security Agency）によって担われますが、その他の連邦政府の省庁も諜報活動を行なっています。国務省もその一つで、外交を統括する国務省の諜報活動は、アメリカと外交関係を結ぶ諸外国に関する政治外交関係の情報収集や外国の諜報活動から自国の機密情報の漏洩を防護する防諜を主要な守備範囲とし、国務長官、国務省役人、外交官の職務遂行を情報面から支援しています。

国務省で諜報活動を行なう部局は情報調査局（Bureau of Intelligence and Research, INR）で、その起源は1940年代初頭に遡ります。日米開戦５ヵ月前の1941年7月、ルーズベルト大統領はウィリアム・ドノバン（William J. Donovan）の進言を受け、諜報活動を統括する機関として情報調整局（Office of the Coordinator of Information, COI）を創設、ドノバンを責任者に任命しました。しかし、情報調査局は期待された成果を達成することができなかったため、1942年6月に大統領は情報調査局を戦略情報局（Office of Strategic Services, OSS）に改組しました。その後、第二次大戦終了後の1945年9月、トルーマン大統領が戦略情報局を解散、1947年には国家安全保障法に基づき、中央情報局が創設されました。戦略情報局が解散された時、その研究分析機能は国務省に移管されました。こうして、国務省の中に諜報活動を担当する部局が設置されることになりました。

当初の組織名は暫定研究情報局（Interim Research and Intelligence Service, IRIS）でしたが、組織の再編と組織名の変更を経て、1957年に情報調査局に改組され、現在にいたっています。情報調査局は1940年代の情報調査局時代から、諸外国に関する情報を収集し、報告書を作成しました。報告書は、”R & A Report”、”OIR Report”、”ORI Report”, “OCL Report” “IR”等の名称が使われていました。

本コレクションは、1941年から1961年までの朝鮮に関する報告書を集めたものです。収録される報告書は１ページの短いものから100ページを超える長いものまで様々ですが、収録数68点、総ページ数1,763ページ、報告書１点当たりの平均ページ数は26ページです。

《収録報告書の一例》

• 「朝鮮独立運動グループの統一」（R & A Report No. 298, 1942年6月15日）
• 「重慶の朝鮮臨時政府に関する最近の文書」（R & A Report No. 1028, 1943年8月2日）
• 「朝鮮－ヤルタでの李博士の噂」（R & A Report No. 3201, 1945年6月25日）
• 「朝鮮のアメリカ軍政府における著名な朝鮮人高官」（OIR Report No. 4490, 1947年7月15日）
• 「大韓民国の内閣の人物に関する報告」（OIR Report No. 4746, 1948年8月11日）
• 「大韓民国の貨幣・金融政策と機関」（OIR Report No. 4901-PV, 1949年2月10日）
• 「北朝鮮における「民主戦線」の衰退」（OIR Report No. 4743, 1950年2月27日）
• 「北朝鮮の政治システム」（OIR Report No. 5331, 1950年9月29日）
• 「大韓民国における土地改革の経済的側面」（OIR Report No 5384, 1951年1月22日）
• 「38度線地域における休戦可能性に対する韓国における最近の反応」（OIR Report No. 5564, 1951年6月29日）
• 「李大統領と韓国国会の争いとその予測される帰結」（IR No. 5933, 1952年6月17日）
• 「朝鮮戦争休戦に対する外国の反応」（IR No. 6372, 1953年8月7日）
• 「韓国の大統領継承問題」（IR No. 7371, 1956年11月9日）
• 「3カ年計画（1954-1956）の下での北朝鮮の経済成長」（IR No. 7508, 1957年7月19日）
• 「北朝鮮の農業協同組合再編」（IR No. 7862, 1958年11月7日）
• 「北朝鮮の「大躍進政策」への参加」（IR No. 7897, 1958年12月10日）
• 「韓国の政治危機」（IR No. 7934, 1959年2月16日）
• 「政治的激変が韓国経済におよぼす影響は限定的」（IR No. 8293, 1960年7月1日）
• 「李承晩以後の韓国の新しい指導者」（IR No. 8299, 1960年7月14日）
• 「朝鮮民主人民共和国の国際承認」（IR No. 8454, 1961年4月19日）